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　　　　撤回を認めたくないなら、速やかに承諾通知を出す

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１．労働者が退職しようとする場合には、会社に対してその意思表示
　　をすることが必要になります。
　　提出した退職願を撤回できるかどうかは、この退職の意思表示が
　　どういう性質のものであるかによって決まります。

　　退職の意思表示は、２通りのとらえかたができます。
　　①従業員からの退職の申込み　　と
　　②従業員の一方的な辞職の意思表示　　です。

２．上記①の「退職の申込み」は、会社がそれについて「承諾」する
    ことで、退職できます。（合意退職とよばれます）

　　別の言い方をすれば、会社が本人に承諾を伝えるまでは、
　　本人は退職願を撤回できることになります。

　　会社は、従業員の退職について特に引き止める必要がなければ、
　　速やかに承諾する旨を伝えてください。（書面が望ましいです）

　　逆に、その従業員に残って欲しい場合には、すぐに承諾
　　することなく、よく話しあって下さい。
 

３．上記②の「辞職の意思表示」は、従業員からの一方的な契約解消行為です。
　　ですから、会社の承諾は必要ないことになります。
　　会社側が退職届を受け取った時点で退職届の効力が発生します。

　　別の言い方をすれば、一度退職届を提出すると、本人の意思のみ
　　では撤回できなくなるのです。

４．ただし、実際には上記の区分を明らかにして、退職を申し出る従業員は
　　ほとんどいないと思います。

　　では、どのように区別するのでしょうか。

　　社員が退職願を出したいきさつや理由を総合的に判断
　　する必要があるのですが、多くの場合①の退職の申込み
　　として扱われています。

　　なぜなら、わが国の労使関係では、一般的に何ごとも
　　丸く収めようとする傾向があるため、労使の合意を前提
　　とする退職願として扱われるからです。

　　もちろん社員が「引き留めなどの説得は受けつけない」
　　とか「すでに転職先と約束してある」など、一方的な
　　意思表示であることを明らかにする言動をとっている
　　場合は②と考えてよいと思います。

５．以上のことから、退職を申し出た社員に残ってほしくない
　　と会社が考えるのであれば、速やかに退職の承諾書を
　　本人宛に内容証明郵便などで伝えておくことことをおすす
　　めします。

　　もちろん、社員からの退職願も書面で提出してもらい、
　　提出日、退職日（退職希望日）等を記入してもらって下さい。

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