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　解雇するには 　正当な解雇理由  と  解雇予告手当　が必要

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１．やむ得ず従業員を解雇する場合でも、最低限法律で定まって
　　いるルールは厳守する必要があります。

　　まず、解雇をするには原則として
　　①解雇理由
　　②解雇予告手続き
　　の２つが要求させれます。

２．まず、①の解雇理由についてです。
　　会社には従業員を解雇する権限があります。

　　ただし、解雇するためには合理的な理由が必要です。
　　辞めさせる理由もないのに、一方的に辞めさせることは
　　権利の濫用であり許されません。

　　合理的な理由、つまり、「世間一般の人からみて、なるほど
　　それなら解雇されても仕方ないと思えるような、それ相応の
　　理由」が要求されるのです。
　　
　　そして、解雇に合理的な理由があると主張、立証する責任
　　は会社側にあり、それを前提に裁判所が個々の具体的な
　　事案にそくして解雇の有効・無効を判断します。

　　労働基準監督署が判断するわけではありません。
　　ですから、後々のトラブルを回避する意味でも弁護士
　　や社会保険労務士などの専門家に事前に相談される
　　ことをおすすめします。

　　また、解雇するにあたり、大切なポイントが１つあります。
　　それは、就業規則に解雇にあたる行為（解雇事由）を
　　必ず定めておくことです。
　　ここに記載のない事由で解雇することは許されないと
    する考え方も有力です。

３．次に、解雇予告手続きについてです。

　　会社が従業員を解雇しようとする場合、次のいずれか
　　を行なうべきことが法律で義務づけられています。

　　①少なくとも解雇予定日の３０日以上前に解雇を
　　言いわたす。（これを解雇予告といいます）

　　　または

　　②平均賃金の３０日分以上の額を支払うこと
　　（これを解雇予告手当といいます。）

　　①の方法をとれば、解雇予告を受けた従業員は、
　　３０日は勤務し続けることになります。
　　ちなみに、３０日の計算方法ですが、予告をした
　　その日は含みません。が、休日は含みます。
　　たとえば、６月２０日を解雇日とする場合には、
　　５月２１日に予告をすればよいことになります。
　　この場合５月２２日から数えて、６月２０日が
　　ちょうど３０日目になります。
　　もちろん５月２１日より前に予告しても構いません。

　　他方で、②の方法をとれば、解雇を言いわたした
　　その日に解雇予告手当を支払うことで、解雇され
　　た従業員は、翌日から出勤しなくてよいことにな
　　ます。

　　そして、これらの２通りの方法のほかに、両者を
　　ミックスすることもできます。
　　たとえば、「２週間後をもって解雇する」と解雇予告
　　をするのであれば、
　　３０日分−１４日（２週間）＝１６日分　となり、
　　１６日分の解雇予告手当を支払うという方法です。
　　つまり、会社は３０日に満たない予告日数でも、
　　３０日に不足した日数分の解雇予告手当の支払いで、
　　手続きは適法になるのです。

　　以上が従業員を解雇するために必要な最低限の
　　基礎知識になります。

　　ただ、くれぐれも解雇が最終的な手段であるという
　　点は忘れないでください。