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　　休憩時間は一斉に取らせることが必要だが、例外がある

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１．休憩に関しては、次の3つの原則が規定されています。
 
　（１）労働時間の途中に付与しなければならない
　（２）一斉に付与しなければならない
　（３）自由に利用させなければならない

２．今回は（２）の原則との関係が問題となります。
　　休憩はバラバラではなく一斉に与えなければならないと
　　するののが法律の原則です。
　　会社が休憩時間を特に指定することなく、労働者の空いた
　　時間に自由に取らせることは、一斉付与の原則に反するこ
　　とになります。

　　しかし、業種によっては、社員に一斉に休憩時間を与えると
　　職場に誰もいなくなり、お客さんに迷惑をかけるような場合
　　があります。よういう職場は、法律であらかじめ一斉休憩の
　　除外が認められています。
　　法律上の手続きがなくても、当然に休憩時間をバラバラで与
　　えて良いということです。

　　たとえば、銀行、病院、商店、理髪業、貨物運送業、旅館、
　　飲食店、娯楽場などがこれにあたります。
　　
３．これ以外の業種であっても、いろいろな理由で業務運営上、
　　休憩を一斉に与えることが困難な会社もあります。
　　そういう会社は、一斉に休憩を与えない旨の労使協定を結べ
　　ばよいことになっています。

　　労使協定とは、簡単にいえば、使用者と労働者の代表が例外
　　的な取り扱いについて合意することをいいます。

　　労使協定には、

　　○一斉に休憩を付与しない労働者の範囲
　　○当該労働者に対する休憩の与え方
　　
　　を定めてください。

　　労使協定を締結することにより、例外的に、休憩時間を一斉
　　に付与する必要がないと認められることになります。
　　この労使協定に関しては、労働基準監督署へ届け出る必要は
　　ありません。

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