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　　　試用期間が始まって１４日以内の者を解雇する場合
　　　に限って、解雇予告手続きは不要

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１．多くの会社では新入社員を本採用する前に試用期間を
　　設けていると思います。法律上はすぐに本採用にして
　　もかまわないのですが、そうする会社は多くはないで
　　しょう。

　　言うまでもないと思いますが、なぜ試用期間を設ける
　　かというと、採用段階では、能力や働く姿勢、性格、
　　健康状態など、よくわからないことが多いからです。

　　自社の社員としてふさわしいかどうかを判断するた
　　めに、試用期間があるのです。

　　そのため、自社の社員としてふさわしくないと判断
　　された場合は、本採用後よりは解雇が認められやす
　　い（裁量の範囲は広い）とされています。
　　
２．法的には、試用期間中は「解雇権留保付契約」の状態
　　であって、試用期間中の解雇は通常の解雇よりも広い
　　範囲で自由が認められています。

　　しかし、無条件に解雇ができるわけではありません。
　　本採用後の解雇より基準が緩やかではありますが、
　　試用期間中でも、「契約」はすでに成立しているので、
　　試用期間中の者を解雇するには、解雇に値する客観
　　的で合理的理由がまず必要となります。
　　能力や適性の不足を証明する客観的で具体的な根拠
　　を示す必要があります。

　　またそれが解雇理由として一般の人からみて仕方がな
　　いと納得が得られようなものでなければいけないのです。
   （社会通念上の相当性）

３．では、正当な解雇理由さえあれば、試用期間中の者
　　を予告なく即日解雇できるのでしょうか。
　　通常の解雇には①解雇理由のみならず、②解雇予告
　　手続きが必要なことから問題となります。

　　たしかに、法律では、解雇予告制度が適用されない
　　場合として試用期間中の者をあげています。

　　ただし、 試用期間中でも、１４日を超えて雇用され
　　ている場合は、労働基準法に基づく解雇予告制度
　　の対象になるのです。
　　つまり、解雇する３０日前に予告するか、即日解雇
　　するなら３０日分の予告手当を支払わなくてはなり
　　ません。

　　たとえ就業規則で試用期間を２か月とか３か月などと
　　定めていても、結論は変わりません。

　　よって、試用期間が始まって１４日以内の者を解雇
　　する場合に限って、解雇予告手続きは不要というこ
　　とになります。
　　（なお、解雇理由は当然必要です）

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