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　　　　　重要な経歴詐称は懲戒解雇の理由になる

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１．学歴を偽る、職歴を偽る、犯罪歴を隠すなどの行為を
　　「経歴詐称」といいます。

　　学歴、職歴、犯罪歴などは、従業員を採用する際に、
　　採否決定のための重要な情報にあたります。

　　たとえば、学歴については、大企業だけでなく、中小企業
　　であっても、採用しようとする社員の能力などがはっきり
　　わからない採用段階では、学歴を１つの判断材料に用い
　　るでしょう。

　　また、中途採用であれば、前職でどのような職務について
　　いたのか、退職理由は何かなど、多くの企業が確認してい
　　るのではないでしょうか。

２．さらに、経歴は、採用段階にとどまらず、採用後の職務、
　　役職、地位、賃金などの処遇に関する判断材料にもなりえ
　　ます。

　　たとえば、賃金については、まだまだ学歴などで給与を決め
　　る会社が多い現状では、高卒の人が大学卒と偽れば、大卒
　　者に相当する等級の賃金を受けとることができてしまいます。

３．このように重要な経歴を詐称することは、社員に対する会社
　　の評価を誤らせる大きな要因となります。

　　会社の判断を誤らせる詐称は、経営に支障をきたすことに
　　なるおそれもあるため、判例は一貫して重要な経歴詐称は
　　懲戒解雇の理由になるとしています。

　　具体的には、経歴詐称が

　　○採否の決定の判断に重大な影響を及ぼす事項に
　　　関連するものであって、

　　○労使信頼関係、企業秩序に重大な影響を与える
　
　　であれば、懲戒解雇の対象になるものとしています。

　　そして、「採否の決定の判断に重大な影響」を及ぼす
　　かどうかは

　　○経歴詐称が事前に発覚していれば雇用しなかった
　　　であろうし、
　　○客観的にもそのように認めるのが相当であるか

　　どうかで決まります。

◆学歴詐称では、

　　　○採用基準における学歴の位置づけが明確である
　　または
　　　○客観的に採用基準における学歴の位置づけが重要

　　な場合に解雇が有効とされる傾向にあります。

◆職歴詐称は、

　　以前の会社の勤務内容や退職理由等の詐称は、
　　一般的には懲戒解雇の事由になるとしています。

　　通常は労働者の資質、能力等を判断するうえで
　　重要な判断資料となるからです。

◆犯罪歴詐称は、

　　判例は、懲戒解雇に値するとしながら、現状の勤務状況、
　　前科の程度・消滅、勤続年数等を考慮して慎重に判断す
　　る傾向にあります。

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