■〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜■

　パートタイム労働法により書面による明示が必要とされる 

■〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜■

１．労働時間や賃金、休日などの労働条件については、採用する
　　際にすべての労働者に明示することが義務づけられています。
　　「きちんと働く条件を教えてあげなさい」と労働基準法が要求
　　しているのです。
　　
　　特に、下記５項目の労働条件については、必ず明示しなくては
　　いけません。

　　①労働契約の期間
　　②就業の場所・従事すべき業務
　　③労働時間について
　　（始業・終業時刻、残業の有無、休憩時間、休日，休暇等）
　　④賃金について
　　（賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り・支払
　　　時期、昇給）
　　⑤退職について

２．そして、明示する方法ですが、上記５項目については、
　　書面の交付を要するとされています。
　　例外として昇給に関しては口頭でもよいことになっています。

　　また逆に言えば、これ以外の労働条件、たとえば、毎月の
　　お給料とは別に、賞与や退職手当について支払うことにして
　　いる会社は、これらも明示する必要はありますが、明示する
　　方法が書面でも口頭でもよいということになります。

　　労働基準法の要求をまとめると
　　上記５項目の労働条件→書面の交付が必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例外：昇給は口頭でも可）
　　その他の労働条件→書面の交付が望ましいが、口頭でも良い

３．しかし、労働基準法では口頭でも良いとされた労働条件でも、
　　例外として、書面の交付によって明示しなくてはいけない場合
　　もあるので注意が必要です。

　　すなわち、パートタイマー（短時間労働者）に対しては、
　　パートタイム労働法により
　　「昇給の有無」　「退職手当の有無」　「賞与の有無」
　　についても文書の交付によって労働条件を明示することが
　　求められているのです。

　　パートだから、口頭で簡単に説明を済ませればいいと
　　考えていた方は要注意です。

《参考：パートタイム労働法の適用対象者》

パートタイマーの中には、労働時間が一般の正社員と変わら
ない人もいますが、一般的には、その職場の正社員と比べて
労働時間が短い人（短時間労働者）をさしてパートタイマーと
いいます。
パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関
する法律）もこの短時間労働者を対象として適用されます。
同法の２条で、短時間労働者を「１週間の所定労働時間が同
一の事業所に雇用される通常の労働者に比べて短い労働者」
と定義しています。
この定義に当てはまる人は，パートタイム労働者，アルバイト
など，呼び方が何であっても、短時間労働者になります。
なお、この定義はあくまでパートタイム労働法の適用対象を
定めるものであって，法律が異なれば、短時間労働者の定義
はこれと全く異なることもありますので、その点はご注意ください。

こんな時はどうする？　労務相談Ｑ＆Ａ　トップへ