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 「常時10人以上の労働者」とは、常態として10人以上の労働者
 を使用しているという意味です

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１．労働基準法では、「常時10人以上の労働者」を使用する使用者
　　は就業規則を作成し、行政官庁（労働基準監督署）に届け出なけ
　　ればならないとしています。

２．「常時10人以上の労働者」とは、どのように解釈するのでしょうか。

　　まず、結論ですが、「常時10人以上の労働者」とは、常態として
　　10人以上の労働者を使用しているという意味です。

　　つまり、一時的に労働者の数が10人未満になることがあっても、
　　ふつう（通常）は10人以上の労働者を使用している場合を
　　指します。

　　逆に、通常は10人未満であり、忙しい時期に一時的に10人以上
　　となる場合は含みません。

３．また勘違いしやすい点ですが、「常時10人以上の労働者」には
　　正社員のみならず、パートタイマーや契約社員など非正規の社員
　　も含みます。
　　
　　つまり、雇用形態にかかわらず、常時雇用しているのであれば
　　人数に入れてカウントします。

　　ただし、派遣社員は、派遣会社（派遣元）が雇用している労働者
　　ですから、派遣元の労働者として数えますが、派遣先の労働者で
　　はないので、派遣先では「常時10人以上の労働者」に含みません。

４．さらに、常時10人以上の労働者を使用しているかどうかは、
　　事業場ごとに判断するのであって、企業単位で判断する
　　わけではありません。

　　たとえば、企業全体では、10人以上の従業員を雇用していても、
　　本社・支店がそれぞれ独立性していて、そこで常時働く従業員が
　　それぞれ10人未満であれば、法律上は就業規則を作成する義務
　　はありません。

　　もっとも、就業規則は労働条件など基本的な会社のルールを定め、
　　労使トラブルを事前に防ぐという意味でも重要なものです。
　　法律上は作成する「義務がない」事業場であっても、会社が自主的
　　に就業規則を作成することは望ましいことだと思います。

　　労務トラブルでは、常に最悪の事態を想定し、悲観的に考えて
　　「事前に」準備することが重要です。　

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