労働審判制度のメリットとして、

１　手続きが簡単で迅速であること
２　紛争の早期解決が可能であること（平均２ヶ月半）
３　当事者の実情に即した解決ができること
　　（調停成立は終了事由の約70％）

があげられます。

調停が成立したり、労働審判が確定すると、裁判上の和解と
同一の効力（法的な強制力）を持ちます。

労働審判制度が始まる前から、簡易裁判所での「民事調停」や
労働局等で「あっせん」などの手続も用意されていましたが、
相手方が出頭しないと手続が進まないという問題がありました。
この労働審判は、相手方が不出頭でも手続が進められるのが
大きな特徴です。

３回の審理で話し合いがつかず、さらに労働者か使用者の
どちらかが審判の内容に異議を申し立てた場合、紛争は
通常の民事訴訟に移行します。

また、紛争の内容が複雑な場合は、審判になじまないと
判断されて労働審判制度を利用できない場合があり、
この場合にも通常の民事訴訟に移行することになります。

なお、特定社労士の私にも裁判手続きにおける代理権は
ありませんので、ご要望があれば労働法に強い使用者側
の弁護士を紹介させて頂きます。