| 制度名 | 総合労働相談コーナー |
| 運営主体 | 都道府県労働局の総務部企画室等 |
| 内容 | 情報提供や労務相談全般 |
| 対象事案 | あらゆる労働問題 |
| 備考 | 主要な労働基準監督署庁舎内にも設置 |
| 制度名 | 都道府県労働局長による援助 |
| 運営主体 | 都道府県労働局長 |
| 内容 | 助言、指導 |
| 対象事案 | 民事上の個別労働紛争（会社と個人間の紛争） |
| 備考 | 当事者の話合いを促す役割がある |
| 制度名 | 紛争調整委員会によるあっせん |
| 運営主体 | 紛争調整委員会 |
| 内容 | あっせん |
| 対象事案 | 民事上の個別労働紛争（募集・採用除く） |
| 備考 | 当事者双方の求めによりあっせん案が提示される |
| 制度名 | 男女雇用機会均等法による紛争解決援助制度 | |
| 運営主体 | 都道府県労働局長 | 機会均等調停会議（調停委員） |
| 内容 | 助言、指導、勧告 | 調停 |
| 対象事案 | セクハラ、性差別などの個別労働紛争 （募集・採用については調停の対象とはなりません） |
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| 備考 | 当事者双方が調停案を受諾すると問題解決 | |
| 制度名 | 育児・介護休業法による紛争解決援助制度 | |
| 運営主体 | 都道府県労働局長 | 両立支援調停会議（調停委員） |
| 内容 | 助言、指導、勧告 | 調停 |
| 対象事案 | 育児休業、介護休業などに関する個別労働紛争 （募集・採用については調停の対象とはなりません） |
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| 備考 | 当事者双方が調停案を受諾すると問題解決 | |
| 制度名 | パートタイム労働法による紛争解決援助制度 | |
| 運営主体 | 都道府県労働局長 | 均衡待遇調停会議（調停委員） |
| 内容 | 助言、指導、勧告 | 調停 |
| 対象事案 | パートと会社との間に関する個別労働紛争 （募集・採用については調停の対象とはなりません） |
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| 備考 | 当事者双方が調停案を受諾すると問題解決 | |
| 制度名 | 都道府県労働委員会による調整（あっせん） |
| 運営主体 | 労働委員会 |
| 内容 | あっせん |
| 対象事案 | 民事上の個別労働紛争（募集・採用除く） |
| 備考 | 当事者双方の求めによりあっせん案が提示される |
【司法による紛争解決制度】
| 制度名 | 民事調停 |
| 運営主体 | 調停委員 |
| 内容 | 調停または調停に代わる決定 |
| 対象事案 | 民事上の個別労働紛争 |
| 備考 | 調停不成立の場合など訴訟に移行できる |
| 制度名 | 労働審判による調停、審判 |
| 運営主体 | 労働審判委員会 |
| 内容 | 調停、調停に不成立の場合には審判 |
| 対象事案 | 民事上の個別労働紛争 |
| 備考 | 審判に異議申し立てがあると訴訟へ移行 |
| 制度名 | 民事訴訟による判決 |
| 運営主体 | 裁判所 |
| 内容 | 判決 |
| 対象事案 | 民事上の個別労働紛争 |
| 備考 | 判決前に当事者の合意が至れば和解により解決 |
