【行政による解決制度】 

制度名 総合労働相談コーナー 
運営主体 都道府県労働局の総務部企画室等 
内容  情報提供や労務相談全般 
対象事案  あらゆる労働問題 
備考  主要な労働基準監督署庁舎内にも設置 
制度名 都道府県労働局長による援助 
運営主体 都道府県労働局長 
内容  助言、指導
対象事案  民事上の個別労働紛争(会社と個人間の紛争)
備考  当事者の話合いを促す役割がある
制度名 紛争調整委員会によるあっせん 
運営主体 紛争調整委員会 
内容  あっせん
対象事案  民事上の個別労働紛争(募集・採用除く)
備考  当事者双方の求めによりあっせん案が提示される
制度名 男女雇用機会均等法による紛争解決援助制度   
運営主体 都道府県労働局長 機会均等調停会議(調停委員)
内容  助言、指導、勧告 調停 
対象事案  セクハラ、性差別などの個別労働紛争
(募集・採用については調停の対象とはなりません)
備考  当事者双方が調停案を受諾すると問題解決
制度名 育児・介護休業法による紛争解決援助制度  
運営主体 都道府県労働局長 機会均等調停会議(調停委員)
内容  助言、指導、勧告 調停 
対象事案  育児休業、介護休業などに関する個別労働紛争
(募集・採用については調停の対象とはなりません)
備考  当事者双方が調停案を受諾すると問題解決
制度名 パートタイム労働法による紛争解決援助制度   
運営主体 都道府県労働局長 機会均等調停会議(調停委員)
内容  助言、指導、勧告 調停 
対象事案  パートと会社との間に関する個別労働紛争
(募集・採用については調停の対象とはなりません)
備考  当事者双方が調停案を受諾すると問題解決
制度名 都道府県労働委員会による調整(あっせん) 
運営主体 労働委員会 
内容  あっせん
対象事案  民事上の個別労働紛争(募集・採用除く)
備考  当事者双方の求めによりあっせん案が提示される

【司法による紛争解決制度】

制度名 民事調停 
運営主体 調停委員
内容  調停または調停に代わる決定
対象事案  民事上の個別労働紛争
備考  調停不成立の場合など訴訟に移行できる
制度名 労働審判による調停、審判  
運営主体 労働審判委員会
内容  調停、調停に不成立の場合には審判
対象事案  民事上の個別労働紛争
備考  審判に異議申し立てがあると訴訟へ移行
制度名 民事訴訟による判決 
運営主体 裁判所
内容  判決
対象事案  民事上の個別労働紛争
備考  判決前に当事者の合意が至れば和解により解決

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