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　 会社の休業命令より後に請求のあった有給休暇は

　 認める必要がない

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１、本来は労働義務のある日（就業日）を会社の都合で急遽、
　　休業日に変えることがあります。

　　新型コロナウィルスによる今日のきびしい経済情勢下に
　　おいては、生産調整に伴い人件費を抑えるための手法
　　として、会社から休業命令がだされることがあります。

２、このような経営難からくる休業の場合でも、法律は「使用者」
　　である会社に責任を課しています。
　　つまり、労働者を休業させる場合には、
　　休業手当として平均賃金の６０％を保証しなければなりません。
　　（労働基準法26条）

　　経営者にとっては、とてもつらいところです。

３、では、仮に労働者が「どうせ休むのなら、６０％が保証される
　　休業手当よりも、給料が１００％支払われる方がいい」と考え、
　　有給休暇を請求してきたら、会社はこれを認める必要がある
　　のでしょうか。

　　結論から言えば、会社の休業命令が、労働者の有給休暇の
　　請求より先に出されていれば、労働者の請求を拒否できます。

　　有給休暇はもともと「労働義務があること」を前提に、それを
　　免除するものです。
　　ですから、労働義務がない日（休日）には、有給休暇をとりた
　　くてもとれないのです。

　　とすれば、会社が先に休業命令を出して休業日が確定している
　　場合、その日にはもはや免除の対象となる労働義務がない
　　ことになります。
　　つまり、労働義務のない日（会社都合の休業日）に有給休暇は
　　取得できないのです。

４、一方で、労働者が当日休業になることを予知しないときに
　　有給休暇を請求してあった場合は、この請求を会社は認
　　めなくてはいけません。
　　会社は休業を理由に有給休暇の請求を拒むことはできない
　　のです。

５、ここからは、めったにないと思いますが、仮に経営者が
　　「これまでは仕事が忙しく、なかなか有給休暇を労働者
　　にとってもらえなかった。これもいい機会だから、請求し
　　てきた労働者には有給休暇を取得してもらおう」
　　と考え、休業命令の後に、労働者が請求してきた有給休暇
　　を認めることは差し支えないとされています。

　　もちろん、このように労働者の希望によって有給休暇を
　　認めた場合、その日は１００％の賃金が支払われるわ
　　けですから、これとは別に６０％の休業手当を支払う
　　必要は当然ありません。

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