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　実際に働いた分の賃金が、平均賃金の６割（休業手当）に

　満たない場合には、その差額の支払いが必要 

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一、生産調整のために会社命令で、労働日を休業日にした
　　場合には休業手当（平均賃金の６割）の支払いが必要に
　　なります。

　　休業手当の詳細はこちらをご参照ください。 

二、それでは、１日のうちの一部分を休業にした場合の休業手当
　　はどのように計算すればよいのでしょうか。

　　たとえば午前中は業務を行い、午後から休業にした半日休業
　　の例を考えます。

　　結論は、その日に実際に働いた分の賃金が、１日分の平均賃金
　　の６割（休業手当）に満たない場合には、その差額を支払う
    必要があるのです。

　　仮に平均賃金が8,000円で、半休ではなく、全休の場合

　　○休業手当は4,800円（8,000円×60%）

　　が最低限支払いをすべき金額となります。

　　
　　これに対して半休の場合、

　　① 午前中に働いた分の賃金が4,000円であったときは、

　　4,800円（休業手当）−4,000円（実際の賃金）＝800円

　　となり休業手当として8,00円支払う必要があります。

　　② もしも午前中に働いた分の賃金が5,000円であったときは、

　　4,800円（休業手当）＜5,000円（実際の賃金）

　　となることから、休業手当を支払わなくても
　　労働基準法違反ではないということになります。

三、では、次に時給で雇用している者を例にして注意点を
　　述べます。
　　
　　例えば、時給1,000円で、平日は７時間、土曜日は４時間
　　働く人がいたとします。

　　もし、土曜日を会社都合の休業とした場合の取扱いは
　　どのようになるのでしょうか。

　　土曜日にいつも通り働けば、４,000円の賃金を支払う
　　ことになります。
　　しかし、土曜日を会社命令で休業日にすると、平均賃金
　　の６割以上を支払うことになります。
　　土曜日の賃金の６割ではありません。

　　そのため、例えば平均賃金が7,000円の場合、

　　○休業手当は4,200円（7,000円×60％）

　　となり、４時間勤務した分の賃金（４,000円）よりも多い、
　　4,200円を支払う必要があるという結論になります。

　　このように通常通りの３時間勤務した場合の賃金額より
　　休業手当が多くなるケースがあるので注意が必要です。

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